【不動産登記って何?】登記の意味・費用を分かりやすくまとめました

こんにちは、不動産のお父さんです。

不動産を購入する際や売却する際に、「登記手続き」というものが必要になります。購入時諸費用欄を見ると、「所有権移転登記 約25万円」と記載されていたり、費用も馬鹿にならず、この「登記」って一体なんなの?と疑問になりますよね。

本日はそんな

不動産登記って何?どれぐらい費用がかかるものなの?

という疑問に応えたいと思います。

この記事の信頼性として、

わたくしこと不動産のお父さんは、10年以上大手不動産仲介会社に勤務。
退職するまでに関わった契約は1000件を超えています。
そんな、実践を経験してきた営業マンから、教科書的な事ではなく、より
実務目線でのリアルな回答を行いますので、ご参考になるかと思います。
目次

結論:不動産登記とは、土地や建物が誰のものであるかをはっきりさせるものです。

不動産を購入した際、もしくは売却した際にその土地や建物を誰のものか明確にする為に登記手続きというものを行います。登記手続きにも色々と目的ごとに種類があり、誰のものかはっきりさせるための登記を「所有権移転登記」もしくは「所有権保存登記(新築の場合)」と呼びます。

どこで行うの?

その不動産を管轄する各登記所にて行います。登記所の各管轄についてはをご参照下さい。

<参考リンク:法務局HP>

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

また、登記に掛かる日数については登記の種類にもよりますが、所有権移転登記であれば1週間ぐらいを目安にしておけば良いと思います。

誰が行うのか?

売主様の協力を得て、買主様が行いますが、原則所有権移転登記はその申請作業を「司法書士」に依頼します。これは、売買という大きな金銭を扱う取引の中で、登記手続きをミスしてしまうわけにはいかないというのが主な理由です。

費用はいくらぐらいかかるの?

所有権移転登記には「登録免許税」という税金が掛かります。この登録免許税及び司法書士への業務報酬を合わせた金額が登記費用となります。
登録免許税については、その物件ごとの「固定資産税評価額」を基準に算出します。

また、司法書士報酬額が一般相場で概ね6万〜10万円のイメージです。
(*登録免許税費用算出についての参考リンクは以下をご覧ください)

<参考リンク:国税庁>

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm
(*司法書士報酬も物件の規模等によって変動があります)

不動産登記の種類

「所有権移転登記」以外にも登記には様々な種類のものが存在します。

抵当権設定登記

住宅ローンなどを銀行から借りたとき、銀行は購入物件をそのローンの担保とします。買主様が住宅ローンを借りて、返済が滞ると、金融機関は裁判所に申し立てを行い、担保とした不動産を売ることができます。この不動産を売って、金銭を回収できる権利を言います。

また、ローンを完済した後、この設定した抵当権を抹消することを、抵当権抹消登記といいます。

建物表題登記

建物の登記記録の表題部を新しく作成する登記。新築建物が完成したときに行う登記です。

所有権保存登記

完成した新築建物の所有者欄(これを甲区といいます)に最初の所有者として名前を入れる登記です。

増築登記

建物を増築した際に、建物面積が記載されている欄(これを乙区といいます)の面積の変更を行う登記です。

建物滅失登記

建物を取り壊した際に、その建物が既に存在しないものとして、登記を抹消することをいいます

仮登記

「登記の為の用件(売買の条件等)がまだまとまっていないけれど、後に全て手続きを終えて登記をします。それまでに他の第三者に登記をされたら困る」
と、いうような場合に、「登記の予約者」という立場で、登記をすることをいいます。

地積更生登記

登記記録の地積情報(土地面積)が測量結果と大きく異なる場合などに、登記の情報を修正することをいいます。

それぞれの登記手続き費用は?

不動産登記に関する手続きは「司法書士」、表示に関する登記は「土地家屋調査士」が行います。そのそれぞれの報酬目安は

・抵当権設定登記 3〜5万円
・抵当権抹消登記 3〜5万円
・建物表題登記  7〜10万円
・所有権保存登記 3〜5万円
・増築登記    5〜10万円
・建物滅失登記  3〜5万円
・仮登記     5〜10万円

上記のイメージです。但し、報酬額には地域差などもあると思いますので、他サイト等も含めて大筋を押さえていただければ思います。

【まとめ】

登記にもいろいろと種類がありますが、まずは不動産探しをされている方は、「所有権移転登記」を押さえておけばOKです。
不動産売却を検討されている方は、ご所有不動産に応じた登記が必要となりますので、不動産仲介担当からのアナウンスに準じて書類準備などを行いましょう。

また、不動産購入に掛かる諸費用等に関する説明については以下のリンクをご参考下さい。

【不動産購入手続きの流れと必要書類】分かりやすくまとめてみました。

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