【不動産会社が新築戸建を販売している理由】を簡潔にまとめました。

こんにちは、不動産のお父さんです。

不動産会社のホームページを見ていると、結構な数の新築戸建が売り出されていないでしょうか。
「不動産会社なのになんで?」と疑問を持たれる方もいらっしゃると思います。

本日は、不動産会社が建売住宅を販売している理由と背景を、不動産業界の裏話という形で記載したいと思います。

この記事の信頼性として、

わたくしこと不動産のお父さんは、10年以上大手不動産仲介会社に勤務。

退職するまでに関わった契約は1000件を超えています。

そんな、実践と実績を残してきた営業マンが、不動産業界の実際な裏話を公開します。

目次

結論:不動産会社が建売業者へ優先的に情報を持っていくから

不動産会社もいかに利益を得るかという目線で日々営業しています。

土地の売却情報があればまずは建売業者へ流すのが基本。

理由としては、

もし建売業者が買ってくれるのであれば、1度目の購入で仲介手数料を頂き、さらに新築後の建売物件も売らせてもらい、
購入者が現れると再度仲介手数料がもらえるからです。

さらにいうと、1度目の買取り価格は「土地」の価格のみに対して仲介手数料をいただきますが、2度目の建売販売時には「新築販売価格」に対して仲介手数料をいただけるので、手数料額が跳ね上がります。

1度目の販売で一般消費者へ売ってしまうと、2度目の再販売は無いです。

また、再販売をさせてくれないハウスメーカーもいるので、そこへ売ってしまっても旨味が無いのが本音。

結果、再販売をさせてもらえる建売業者に買ってもらえることが、最も利益を得ることができる仲介のかたちになります。

建売業者へ土地をおろす問題点

建売業者の建てる住宅の事を分かっていない可能性

不動産営業マンはあくまで不動産屋です。住宅のプロフェッショナルではありません。住宅の意匠や構造、設備といった設計意図まで読み取れるわけがなく、建売住宅の販売をするといってもせいぜい建売業者が発行しているパンフレットに書かれている事を言うだけか、建売会社の社員からこう言って欲しいと言われた事をオウム返しするだけです。

そんなレベルの営業に対して買主様は新築価格の3%+6万円という仲介手数料を支払うのです。

価格が4000万円であれば、消費税も含め約140万近い手数料を払うのです。

上記のような営業に対してです。

これを高いと受け取るかどうかは、最終的に買主様次第です

本来は支払う必要の無い仲介手数料を買主が払う

建売業者やハウスメーカーが直接販売している物件はほとんど、「仲介手数料」という科目はありません。
「直」売りなのですから当然といえば当然です。

不動産仲介会社があくまで販売することで「仲介」という名目が発生し、結果的に買主様の負担が増えているのです。

ただ、不動産会社も土地情報を各ハウスメーカーや建売業者へ持っていく際に、「再販売を条件」として持っていくことがほとんどです。

再販売を条件としなければもっと高く買ってくれるハウスメーカーがいるかもしれないのに、この「再販売を条件」としているのは不動産会社の誠に勝手な都合です。売主様の預かり知らぬところでそのような売却活動が行われているのです。

1度目の建売業者への販売時に、情報操作により売主様に損をさせている可能性

不動産営業マンによっては、建売業者へ買わせたいがためにあえて売主様からご依頼頂いた売却情報を、他へ流さずに建売業者に絞って公開している可能性があります。

一般消費者にまで情報が行き渡れば、本来もっと高く買って頂ける物件なのに営業マンの情報操作によって結果的に買取業者へ安く提案しているのです。

最終的に売主様へはこう説明します。

物件情報をハウスメーカー各社へ公開しましたら早速1件お問い合わせがきまして…

正直こんなに早く買いたいという話しがくるとは思わなかったのですが、今、土地情報が少ないのでハウスメーカー自ら相場でも買いたいらしいです…

法人が買主なので、ご契約に関しても「契約不適合責任免責」で良いみたいです。売却後、土地に何かしらの不備があっても売主様で責任とらなくても良いという事になります。 良い話しですね

売主という立場で損をしない為に

売却相談は必ず複数社へ依頼しましょう。

売主様は、土地の売却情報が一般の顧客までしっかりと浸透しているのかどうか必ずチェックしましょう。
(ホームページに情報が掲載されているのか?大手ハウスメーカーにも情報が届いているか?など)

万が一、自分の土地情報がどこにも掲載されていないのであれば、不動産営業の情報操作により、
建売業者に買わせようとされている可能性があります。

さらに、ホームページ等に掲載されているにも関わらず、売却依頼後すぐに「建売業者が買いたいと言っている」と、
営業マンから報告がくるようであれば、そもそもの当初の価格設定が安く見積もられている可能性があります。

不動産会社への売却相談を1社だけにしてしまうと、そのように価格をコントロールされてしまう可能性が高まります。

不動産の売却相談は必ず複数社へ相談しましょう。
この点に関する詳細はコチラの記事にてさらに記載しております。

大手ハウスメーカーは不動会社に再販売などさせない

当然といえば当然なのですが、大手ハウスメーカーは建売物件を不動産会社に依頼などしません。

問い合わせがきた顧客に訳の分からない説明をされても困りますし、

建物の説明不足等で発生したトラブルの責任所在も不透明になりますね。

まあ、そもそも自社の技術にプライドを持って建てているその工法や設計の意図を、ハウスメーカーの営業マンでも、自社の営業マンでも無い不動産営業マンでさせる事自体、本来はおかしい話しです。

なので、はっきり言ってしますと、そういったプライドも何も無い。

「とにかく売れれば良い」という判断をしているハウスメーカーや建売業者は不動産会社に再販売を任せるという事ですね。

さいごに

いかがでしたでしょうか。

今回の記事は、正直、不動産業界の悪しき風習だと思っています。

この風習がもっと一般消費者にも知れ渡れば、消費者が不動産会社を監視するようになり、もっと健全な不動産取引に繋がると思います。

もっと言うと、一般消費者ももっと不動産業界の仕組みについて知るべきだという事です。

また、現在の状況は「良質なもの」を「適正な人間」が「適正な価格」で販売しようと考えているハウスメーカーにとってはとても辛い状況だとも言えます。

これからの先の不動産業界が、もっと透明で、信頼のおける業界になり、取引がなされる事を祈り、本記事がその一助になればと願っています。

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